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主な取扱い業務

相続登記

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物などの不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。

不動産の所有者は法務局にある登記簿に記録されており、この記録を故人の名義から相続人の名義に書き換えることで、

「この不動産は私が所有している」という権利を法的に確定させ、第三者に主張できるようになります。

《相続登記の義務化とは》

これまで相続登記は任意とされていましたが、2024年（令和6年）4月1日から相続登記の申請が法律上の義務となりました。

不動産を相続で取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由がないのに期限内に登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この義務化は、施行日より前に発生した相続で、まだ登記されていない不動産についても適用されます。

遺言

遺言とは、遺言者が、ご自身の死後に、ご自身の財産を誰にどのように残すかなど、最終的な意思表示をすることを指します。

法律上の効力を持たせるためには、民法で定められた厳格な方式に従って遺言書として書面に残す必要があります。

公正証書遺言、または自筆証書遺言がよく利用されています。

《遺言の主な目的》

1. ご自身の希望通りの財産分配を実現する
   • 特定の財産を特定の人に渡したい、法定相続人以外の人（例：内縁の妻など）に財産を遺したいといった意思を反映できます。
2. 相続人同士の争いを未然に防ぐ
   • 財産の分け方を明確にすることで、相続をめぐるトラブルや争いを防ぐ効果が期待できます。
3. 相続手続きをスムーズに進める
   • 遺言書があることで、遺産分割協議の手間が省けるなど、手続きを円滑に進めやすくなります。

相続放棄

相続放棄とは、亡くなった方の財産に関する一切の権利と義務を放棄し、

「最初から相続人ではなかった」とみなされるようにする手続きです。

最も一般的な目的は、マイナスの財産（借金、保証債務など）を相続しないことです。

一方、プラスの財産（現金、預貯金、不動産など）も一切相続できなくなるため、慎重に判断する必要があります。

不動産登記

不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物に関する情報を、法務局が管理する公的な帳簿（登記簿）に記録し、

一般に公開する制度のことです。

登記の目的	記録される内容
所有権保存	建物新築など、初めて登記される不動産に対し、誰が最初の所有者かを登録する。
所有権移転	不動産の売買や生前贈与等により、所有権が前の所有者から新しい買主に移ったことを記録する。
抵当権設定	住宅ローンなどの借り入れの際、不動産を担保に入れた事実を記録する。
抵当権抹消	住宅ローンなどを完済した際に、設定されていた抵当権を消す手続き。

会社登記

会社など法人に関する重要な情報を法務局に登録し、一般に公開する制度です。

これは、不動産登記が土地や建物の情報を公開するのに対し、会社という「法人」の身分や信用に関する情報を公開するもので、

取引の安全と円滑を図る目的があります。

成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方々を、

法律的に保護・支援し、その方の権利を守るための制度です。

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